前回の税理士コラムでも触れましたが、長年、給与収入が103万円を超えると所得税が発生するという、いわゆる「103万円の壁」が、主にパートやアルバイトで働く方の“働き控え”の一因となっていました。また、その本人だけでなく、親などの扶養者の所得税額にも影響が出ることから、家計全体の税負担に関わる問題としても知られています。

こうした中、国民民主党がこの壁を178万円まで引き上げようとする動きを見せ、与党との協議を進めていました。そして令和7年度税制改正では、以下のような見直しが行われることとなりました。以下、単身の給与収入のみがある方を想定して記載しています。

基礎控除の見直し

今回の改正では、所得の低い方ほど恩恵が大きくなるよう、基礎控除が段階的に引き上げられました。

● 合計所得金額132万円以下（年収200万3,999円以下）の方：
基礎控除 95万円（現行48万円から＋47万円）

● 合計所得金額132万円超～2,350万円以下（年収200万3,999円超～2,545万円以下）の方：
基礎控除 58万円（現行48万円から＋10万円）

さらに、令和7・8年に限っては、所得132万円超～655万円以下（年収200万3,999円超～850万円以下）の方については、区分に応じて5万円～30万円の上乗せがあります（以下の表を参照）。

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。

● 給与収入が190万円以下の方は、一律65万円の控除

● 給与収入が190万円超の方については、控除額に変更なし

結局いくらから所得税が課せられるのか？

今回の改正で、給与収入190万円以下の方のうち、年収160万円(基礎控除95万円＋給与所得控除65万円)までの方は所得税が非課税になります。

つまり、これまでの「103万円の壁」が、実質的に160万円まで引き上げられたといえるでしょう。

ただし、これらについては、あくまで本人の所得税についてのことであり、住民税や親などの扶養控除等の適用要件となる金額、社会保険の加入の年収要件等についてはまた少し違います。所得税は課税されなくても、「住民税が課税されるようになった」や「扶養控除や配偶者控除等が適用されなくなった」、「社会保険に加入しなければならなくなった」といったことが起こり得るので、その点は引き続き注意が必要です。

まとめ -「103万円の壁」はどう変わる？-

今回の税制改正により、「103万円の壁」を意識し、働き控えをしてきた方にとって、ある程度の緩和措置が取られた形となりました。

● 単身の給与所得者で年間2～4万円程度の減税効果が見込まれます（※一定の高所得者は対象外）。

● 実務的には、令和7年12月以降の年末調整または令和8年3月の確定申告（令和7年分）から適用されます。

● 令和8年分以後は、源泉徴収の段階で新しい控除額が反映される予定です。

 

とまあ、このようなかんじです。読んでいて思われたかもしれませんが、このあたりの話はかなり複雑です。もし今回のコラムでフォローしきれていない部分があれば申し訳ありません。。。

なお、国民民主党が提案している「178万円」にはまだ届いていませんが、協議は今後も継続されるとのことで、さらなる改正の可能性もあります。

今朝の報道でも社会保険の加入の年収要件となるいわゆる「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃されることが閣議決定されたとありました。

今回は改正が見送られた住民税の基礎控除なども含め、今後のさらなる展開について注目していきたいですね。

 

出典：国税庁「令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」(https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm)