事業案内BUSINESS
3つの事業OUR BISUNESS
私たちは3つの事業を柱とし、事業展開しています。
特に力を入れているのは「補償コンサルタント」事業です。様々な資格や経験を活かし、人や街に貢献しています。
補償コンサルタント
私たちは「社会資本整備」の一翼を担っています。
例えば新しい道路を造る場合、このための土地を所有者から取得する必要があります。また、土地の上に建物などがあれば所有者に移転をしてもらうための補償を行う必要があります。
補償とは、土地を取得する費用及び土地の上にある建物などを移転してもらう費用のことをいいます。具体的には土地代金、建物移転料などです。
そして、土地の測量や、建物などについて調査し、移転費用などの積算をすることを国や地方公共団体などから受注する者を、補償コンサルタントといいます。公共事業を受注するためには、8つの部門毎の登録が必要です。
当社は補償コンサルタントの一員として、徳島、ひいては⽇本の社会資本整備における公共事業推進の一助となるべく社員一丸となって日々頑張っています。
8つの登録部門別の補償業務内容とは
土地調査部門
土地の権利者の氏名および住所、土地の所在等の関する調査、土地境界確認などの業務
土地評価部門
土地の評価のための同一状況地域の区分、土地ならびに残地等の損失の補償に関する調査および補償金算定業務等
物件部門
木造建物、非木造建物、一般工作物、立木などに関する調査および補償金算定業務
機械工作物部門
機械工作物に関する調査および補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門
営業補償ならびに漁業権等の消滅又は制限に関する調査および補償金算定業務
事業損失部門
事業損失に関する調査および費用負担の算定業務
補償関連部門
意向調査、生活再建調査等に関する調査、補償説明および地方公共団体等との補償に関する連絡調査、事業認定申請図書等の作成業務
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成業務、公共用地取得に関する工程管理業務、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償説明業務、公共用地交渉業務
事業損失部門とは
また当社では特に事業損失部門に力を注いでいます。
公共事業や民間の工事にかかわらず、建設工事や解体工事などの実施にともない、工事振動や地盤変動を原因として近接する建物などにひび割れなどの損傷が発生する恐れがあります。このような場合において、その工事前後の建物などの現状、状態を把握する調査などを行うことをいいます。
調査の一例
図面作成(事前調査)
工事事前調査での現場作業においてはまず図面を描き上げる必要があります。これをもとに調査箇所などを記していきます。
所有者の方が建物の平面図などを持っている場合は、その図面をコピーさせていただいて使用することもあります。
レベル
建物や土間コンクリートなどの高さを測定します。
損傷調査
建物や土間コンクリートなどの隙間やクラックを測定し、それをホワイトボードに記入し写真を撮影します。
傾斜
傾斜器を使い、建物の柱や塀などの傾きを調べます。
社内での業務
① データ整理・報告書の作成等
現場で撮影した写真や記録の整理を行い、報告書を作成します。
② ソフトで図面を作成
現場で描き上げた図面をデータとして作成します。
業務により異なりますが、主に配置図や平面図、立面図などを作成します。
③ 図面チェック・製本
②で作成した図面等のチェックを行い、成果品の製本を行います。
当社は一般社団法人 日本補償コンサルタント協会の認定を受けた補償業務管理士資格を保持しています。
測量・設計
当社では測量・設計業務として主に以下のような業務を行っています。
基準点測量
トータルステーション等を用いて、全ての測量の基準となる基準点の位置や標高を決定する測量です。
水準測量
トータルステーションや電子レベル等を用いて、高さの基準(標高)を決定する測量です。
現地測量
トータルステーション等を用いて、地形・地物を測定し、数値地形図等を作成する測量です。
路線測量
道路や水路等の線状築造物を新設または改良するための、調査・計画・設計等に用いられる資料等を作成するための測量です。
河川測量
河川や海岸等の調査や維持管理等を行う際に基となる資料等を作成するための測量で、定期縦横断測量や深浅測量等を行います。
用地測量
事業を行うに当たり用地の取得や使用が必要となった時に、資料調査から境界確認や境界測量、面積計算等を行う測量です。
こんな測量もしています！
一級建築士事務所
当社では一級建築士事務所として主に以下のような業務を行っています。
建築物の設計業務
建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書を、建築基準法や条例に基づき作成します。
工事監理業務
工事内容を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認します。
その他の業務
建築工事契約に関する事務や確認申請等の手続きを行います。
建築物の老朽度や耐震性の調査及び鑑定を行います。
